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2019年1月鵠沼海岸にて
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首都圏のキャッシュレスは確実に進んでいるが、地方はまだまだである。
地方のキャッシュレス普及のカギは、店舗サイドの導入であり、そのためにはより地元密着な金融機関としての信用金庫、信用組合などが顧客企業のデジタル化を推進立場になることが必要である。 一方で、信金等自身のデジタル化意識は高いとは言えず、またデジタル対応も限定的である。今後、地域のキャッシュレス拡大に向けては、第一地銀、第二地銀が信金などのデジタル化を支援するなどの協力体制が必要ではないかと考える。 また、先日 Origamiと信金中金とが業務提携を行ったが、このような動きが地方のキャッシュレス拡大に大きく貢献するだろう。 信用金庫等 地元密着の金融機関のデジタル化意識の向上とデジタル対応をいかに進めることができるかがカギになる。 金融革新パートナーズは地方のデジタルトランスフォーメーションを応援します。
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外部のセミナーや個別インタビューでの金融機関の方とのお話で最近よく聞くのは”脱ベンダー依存”と”内製化”という言葉である。
長い間、金融機関は情報システムの対応をベンダーにお願いすることで、システム化を進めていた。スリムな体制で様々な対応が行えたという効果も大きかったが、結果、社内や情報子会社の対応力が著しく落ちたという。また、自社のデータでありながら、ベンダーがデータを管理し、自分で情報に使えないことに違和感を感じているともいう。 今、データの活用、アジャイル開発、クラウドの利用などを進める上でこれらが足かせとなると考えられ、脱ベンダー依存・内製化の意識が高まっている。 APIの整備により既存システムのインパクトを限定的にし、かつ、あたらしい部分は従来ベンダーに頼らず、自社中心に個別にが新たな外部パートナーと対応行うという。 これにより、従来ベンダや既存の情報システム部門の位置づけが大きく変わろうとしている。 今まで貯めた金融資産を定期的生活資金として資金化し、さらに年金や余ったお金は再投資するサービスをそろそろ実現してほしい。
預金のほか、現物株や債券をそのまま預けるので、定期的に適切なアルゴリズムで売り、資金化してほしい。貯めるロボアドでなく使うロボアドがあると非常にたすかる。方法は信託でもいいが手続きは簡単にしてほしい。高齢者も安心して金融資産を持ち続けられるだろう。 地方銀行や地方自治体の方と話をすると大体が「高齢者が多いのでデジタルはね～。」
という反応である。 本当にそうだろうか？ 地方の高齢者こそデジタルを活用し快適な生活ができるようにすべきである。 以前、ある地銀の役員の方と本気で高齢者の生活を楽しくするデジタルの話をしたことがある。 フェラーリの自動運転車があればいいなとか、病院のベットにのったままで買い物にいける。キャッシュレスで現金いらずで買い物ができる。 お金はあるので、楽しく使うことを考える。 住み慣れた田舎から中央のスマートシティに移すなんて変ですよね。 などなど。 そろそろ 地方のデジタル化を本気で推進したいと思う。 高齢者が多いからとデジタル対応が遅れいると、ますます若い人も来なくなる そうならないように。 先日行った高知県のとある漁師の町では、地元の居酒屋に都会の人が来ると地元の方のおもてなしが始まる。
バスや電車で帰ろうとすると、居合わせた地元の人々がタクシー代をみんなで集め飲み続けることがしばしばあるとのことである。 その地でゲストハウスを始めようとしている若者には、お金だけでなく、現物や労働で助ける。 何かがあればみんなで助け合うのが当たり前の世界はクラウドファンディングの原点なんだと実感した。 最近、オープンイノベーション型の活動内容をカンファレンスなどで公開するケースが増えていた。ローソン オープンイノベーションセンター、セブン銀行 セブンラボ、みずほFG BLUE LAB 、MUFG MUFGアクセラレータなどは外部企業と連絡し、新たなサービスの開発を積極的に進めている。
具体的成果が出てきたこともあるが、活動内容を公開することでより新しい企業を集めることができるという認識が高まったのではないかと思う。 欧州ではオープンイノベーション型活動内容の公開件数やラボ施設の訪問者数を活動のKPIとして評価している例は多い。 東京の大手町フィナンシャルシティ グランキューブ（東京都千代田区）と六本木ヒルズ（東京都港区）を結ぶ約5.3kmで自動運転車を使った実証実験が行われている。（8月27日～9月8日）
ZMPと日の丸交通が行う、自動運転車で公道を走り、しかも、タクシーとして顧客をのせての実証実験である。 交通量が多い東京のど真ん中で行われたことに加え、通常では考えられないスピードで実証実験が実現できたということは関係者のかなりの努力があったのではないかと思う。 本格的なライドシャア・ビジネスの導入は通常では考えられない遅さなのにくれべ、既存のビジネスモデルでの、技術的な実証実験は考えられないスピードで進むのは日本の特徴なのかもしれない。 金融でも日本版レギュラトリー・サンドボックスの設置など、新たなサービスを実験できる場が提供される動きがでてきている。今後 どのように活用されるか非常に楽しみである。いずれにしても、今回の実証実験のようにスピーディに動いてほしい。 。近所のイオンモールにAI対話型接客システム AIさくらさんが設置された。
日本語、英語、中国語の対話型でフロアの店舗案内をしてくれる。従来のタッチパネルのフロア案内よりは、インターフェイスに優れている。また、ロボット型の案内より、画面が見やすいし、操作がスマホっぽいくてわかりやすく感じた。 調べてみると、AIさくらさんは、株式会社ティファナ・ドットコムhttps://tifana.ai/というWeb制作会社がAI事業として導入サポートしているものである。 対面でのサービスのほか、Webでの提供もされており、岡三オンライン証券がつい最近導入している。 https://www.okasan-online.co.jp/support/ 今後、ネットでも、店頭でもAIさくらさんのようなAI対話型システムが応対してくれることになるのだろう。 金融機関では、数年前ロボット型案内の設置が流行ったが、金融機関も顧客もなかなか使いこなせず、姿を消したところが多い、当時とAIの性能も格段に向上し、ユーザインターフェースも異なる今回の仕組みをどう金融機関が使いこなせるかが、顧客対応の差につながってくるだろう。 一方で昔同じようなものを導入したが駄目だったろうと 否定的な意見も出ることが想像される。 それにしても、個人的には、Web制作会社が手掛けている点が非常に興味深く感じる 株式会社FORCAS主催のB2BマーケターMeetupに参加した。
お題は、”マーケティングと営業の壁をぶち破る”。 複数のB2B企業のマーケティングと営業の関係などについていろいろお話を伺った。 金融機関でも過去からマーケティングに関する取組をいろいろやれれてきてはいるが なかなか定着せず、どうしても営業が強いという印象がある。 金融に限らず、勘にたよる営業から情報による営業、そのためにマーケティングは 質の高いリードを営業に連携する。 様々な取り組みがされているがやはりデジタル化 がここでもカギになり、マーケティングの重要性が高まっている。 おおよそ10年前から複数の地銀による共同検討も進められてはいるが、あらためて デジタルツールを活用（連動）したマーケティングと営業の役割の整理が必要な時期に 来ている。 デジタルトランスフォーメーション度合いを確認に プロモーション関連の展示会に行ってきた。
Web動画を作成する企業によると、デジタル化でビジネスに大きな変化があるとのことである。 従来 TVなど広告媒体の枠を抑える広告代理店が企業のCMの案件を握っており、企業もほぼ丸投げ状態だったものが Youtubeなどの拡大でビジネス構造自体が大きく変化している。 従来は、企業がCMを作りたいと広告代理店と話をし、それが下請けの映像制作会社に来る流れだったが、Youtubeなど Web動画を中心に考えた場合、広告媒体の枠は必要ないため ダイレクトに企業と映像制作会社と話をしてCMをつくる ように代わった。さらに、CMがインターネット経由で流れるため効果の数値化などの評価やマーケティングも含め 映像制作会社が一貫して企業と行うようになった。とのことである。 これにより、コストも大幅に下がり、ターゲットの絞り込みもでき、CM効果が高まっているそうである。 その会社の方、曰く、企業がどうしてもTVにも広告を出したいという場合は、広告代理店にTV枠だけ うちから頼んでいます。 完全に立場が逆転している！！ その会社を利用するある地方銀行のWEB動画を見せていただいたが、クオリティも高く、インターネットでのCMが 商品のターゲットにマッチしていると感じた。 逆にTVを見る層にはマッチしない。 コストをかけれない金融機関の方がデジタルトランフォーメーションへの恩恵をいち早く受けているかもしれない。 |
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