デジタルトランスフォーメーション度合いを確認に　プロモーション関連の展示会に行ってきた。
Web動画を作成する企業によると、デジタル化でビジネスに大きな変化があるとのことである。
従来　TVなど広告媒体の枠を抑える広告代理店が企業のCMの案件を握っており、企業もほぼ丸投げ状態だったものが
Youtubeなどの拡大でビジネス構造自体が大きく変化している。
従来は、企業がCMを作りたいと広告代理店と話をし、それが下請けの映像制作会社に来る流れだったが、Youtubeなど
Web動画を中心に考えた場合、広告媒体の枠は必要ないため　ダイレクトに企業と映像制作会社と話をしてCMをつくる
ように代わった。さらに、CMがインターネット経由で流れるため効果の数値化などの評価やマーケティングも含め
映像制作会社が一貫して企業と行うようになった。とのことである。
これにより、コストも大幅に下がり、ターゲットの絞り込みもでき、CM効果が高まっているそうである。
その会社の方、曰く、企業がどうしてもTVにも広告を出したいという場合は、広告代理店にTV枠だけ　うちから頼んでいます。
完全に立場が逆転している！！
その会社を利用するある地方銀行のWEB動画を見せていただいたが、クオリティも高く、インターネットでのCMが
商品のターゲットにマッチしていると感じた。　逆にTVを見る層にはマッチしない。
コストをかけれない金融機関の方がデジタルトランフォーメーションへの恩恵をいち早く受けているかもしれない。

地方に行き、道の駅を利用する機会があった。
国道沿いの道の駅で、地元の産物を手ごろな値段で買え、非常によいシステムだなと思う。
朝早く、地元の生産者が生産物を運び、値札の商品を配置し、なにやら店頭で手続きをして帰って
いく。農産物のほか、弁当や総菜なども購入可能である。
道の駅では我々旅行者のほか、地元の方々も利用している。

私が行った道の駅のほとんどは現金のみしか使えなかった。
一時的には現金が利用しやすいようにATMを設置するということもあるだろうが、生産物を提供する方へ
の支払いも含めキャッシュレスの仕組みを提供できないものだろうか？
その仕組みをプラットフォーム化して他の道の駅でも使えるようにすることも考えられるだろう。
新たに仕組みをつくらなくとも、その仕組みをもつ会社と道の駅の運営会社、金融機関が協力し、導入が
可能なのではないかと思う。　
QRコードを使った決済サービスの拡大など話題になっているが、個々のサービスだけではなく、地方で
利用可能なキャッシュレスのプラットフォームが地元金融機関が協力し拡大することを期待する。

休暇で、昨年に引き続き、四国を旅行してきた。県庁所在地とそこを数十キロ離れた地域へ行って、あらためて金融機関の在り方を考えさせられた。
県庁所在地の中心部ではコンビニ数がかなり増加したのが目につく。つまり、収納代行やATMなどの金融サービスの提供の場所が格段に増えている。一方で、従来型の第一地銀、第二地銀、信金などの大型店舗が数多く存在している。
中心都市から数十キロ離れた地域に目を転じると、意外と多いのは金融機関のATMのみが設置された建物。地方でもコンビニが増えているが、このATMの建物は存在する。また、町にそれなりの大きさの店舗が各金融機関一つは存在する。
コンビニの出店と金融機関の個別ATMの関係は整理できそうな気がする。また、店舗でなければできない手続きが依然多いが将来減少することが想定されるなか、複数の金融機関の共同店舗もしくは、各金融機関のサービスを一括で処理可能な企業の店舗に集約する動きは必要だろう。マイナンバーの活用により住所変更など公的機関での変更手続きと金融機関が連携さればさらに効果的だろう。
いずれにしても、顧客接点の数は維持しつつ既存の店舗を整理することは、地域金融機関の生き残りに必須といえそうである。

最近、持続可能な開発目標　SDGs（Sustainable Development Goals）やSociety5.0をテーマにするイベントが増え、具体的な取り組みを聞ける機会が増えている。
それらは、思っているいる以上に進んでおり、非常に興味深いものである。
SDGsのイベントに参加した方々と話をしたが、企業の関連部門の方というケースもあるが、個人でなにかできることがあるのではないかと考えて参加されている方も多かった。漠然としたアイデアが今後具体化されていくのではなかと思い、少しでも自分も役に立てればと思う。
小さなサービスでも、それがネットワークでつながり、広がると大きな動きとなるということが、従来とは違う実現の仕方だと思う。

経済発展と社会的課題の解決を両立させ進めていくことが求められ、その中で新しい金融サービスの提供は不可欠である。
一時的に盛り上がったFinTechは当たり前のものとなり、デジタル社会に向かうデジタルトランスフォーメーションへの対応のなかで、金融機関等が今後考えていかなければならない柱の一つになるだろう。