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2019年1月鵠沼海岸にて
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休暇で、昨年に引き続き、四国を旅行してきた。県庁所在地とそこを数十キロ離れた地域へ行って、あらためて金融機関の在り方を考えさせられた。
県庁所在地の中心部ではコンビニ数がかなり増加したのが目につく。つまり、収納代行やATMなどの金融サービスの提供の場所が格段に増えている。一方で、従来型の第一地銀、第二地銀、信金などの大型店舗が数多く存在している。 中心都市から数十キロ離れた地域に目を転じると、意外と多いのは金融機関のATMのみが設置された建物。地方でもコンビニが増えているが、このATMの建物は存在する。また、町にそれなりの大きさの店舗が各金融機関一つは存在する。 コンビニの出店と金融機関の個別ATMの関係は整理できそうな気がする。また、店舗でなければできない手続きが依然多いが将来減少することが想定されるなか、複数の金融機関の共同店舗もしくは、各金融機関のサービスを一括で処理可能な企業の店舗に集約する動きは必要だろう。マイナンバーの活用により住所変更など公的機関での変更手続きと金融機関が連携さればさらに効果的だろう。 いずれにしても、顧客接点の数は維持しつつ既存の店舗を整理することは、地域金融機関の生き残りに必須といえそうである。
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3 月 2020
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