先日ある地方の企業の役員の方と地方のデジタル化についてお話をする機会があった。
彼曰く、地方で生活している人はデジタル化が進まなくとも困らない。地元の経営者もフィンテックなんて知らない人も多い。
しかし、本当に困っていることがデジタルで解決できればもっと地方も良くなる。過疎化した街の高齢者の生活も良くなる。でも、都心で考えたものの押売りは地元で本当に困っていることの解決にならない。
地元で一緒に生活し、一緒になって考えてくれる人が必要なんじゃないかなぁ。とのことだった。
キャッシュレスなども過疎化高齢化に着目した活用方法を考える必要があり、言葉だけでなく地域密着が必要な時期にいている。

首都圏のキャッシュレスは確実に進んでいるが、地方はまだまだである。
地方のキャッシュレス普及のカギは、店舗サイドの導入であり、そのためにはより地元密着な金融機関としての信用金庫、信用組合などが顧客企業のデジタル化を推進立場になることが必要である。
一方で、信金等自身のデジタル化意識は高いとは言えず、またデジタル対応も限定的である。今後、地域のキャッシュレス拡大に向けては、第一地銀、第二地銀が信金などのデジタル化を支援するなどの協力体制が必要ではないかと考える。
また、先日　Origamiと信金中金とが業務提携を行ったが、このような動きが地方のキャッシュレス拡大に大きく貢献するだろう。
信用金庫等　地元密着の金融機関のデジタル化意識の向上とデジタル対応をいかに進めることができるかがカギになる。
金融革新パートナーズは地方のデジタルトランスフォーメーションを応援します。