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2019年1月鵠沼海岸にて
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ベルリン発のデジタルバンク N26の方のお話を聞いた。
新しい銀行として急成長している銀行である。主に人事面の話であったが、会社として 社員に向けたビジョンを持つことが重要とのことであった。従来型銀行員とテックな社員の融合が新しいものを生み出す力になり、伝統的な銀行から転職してくるメンバーもイノベーティブなことを考えるようになるようである。 従来銀行に入ったテックな社員は従来型に染まるのがイヤで最終的にやめていったケースを何度か見ているが、テックな銀行に従来型銀行員が入る方が相乗効果を生みやすいようである。 日本の企業は社員に行動規範を明示するところはあるが、社員にこうなってほしいというビジョンを共有するところは少ないのではないかと思う。 働き方改革の一歩のようにも感じる。 https://n26.com/en-eu
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東京デジタルイノベーション2019へ参加。パナソニックのライティング事業の方のお話を伺った。
蛍光灯からLEDへの流れで何が起きているか？ 規格に沿った蛍光灯に比べ、LEDは形も利用方法も自由。多様なニーズへの対応が必要。 これにどう工場が対応したかという話であったが、そこに多様なニーズに低コストかつ高品質で対応するための仕組みづくりにヒントがいくつもあった。 規制に縛られた金融サービスに比べ、FinTech等サービスは形も利用方法も自由。これらを提供する金融機関は、さて、この変化にどう対応するのか楽しみだ。 FinTech企業に分類されるorigami社やfreee社が信金との提携を進めている。
数年前から欧州では大手銀行が個人事業主に向けたデジタルツールの提供と顧客応対の自動化による対応を進めていいる。また、デジタルを活用した新たな中小企業に特化した金融機関も登場している。 顧客のデジタル化を進め、金融機関もデジタル対応をすることで低コストで付加価値を高めることで収益性が見込めるマーケットになるとのことである。 信用金庫などがface to faceの良さを生かし、個人事業主や中小企業のデジタル化を丁寧に推進させることができるば、大きなビジネスチャンスになると考えられ、Origamiやfreeeの提携はそれを見越してのことだと考えられる。 キャッシュレスの推進もそうだが、日本の金融を変えるのは個人事業主や中小企業のデジタル化にかかっているともいえる。 KDDIによる金融サービス強化が発表された。
スマホを窓口にあらゆるサービスを提供する。そのサービスには当然金融サービスもあるという話ではあるが、狙いはそれだけでばないはずである。欧州でも携帯キャリアと金融機関の提携は数多くみられ、金融機関側が期待する効果として以下のものがあげられていた。 ① スマホ代金の支払口座の獲得。スマホの利用が、若い層が銀行口座を開設するきっかけとなり、継続的に利用される。 ② 物理的な店舗が数多くある。 系列の携帯ショップが多く街中に存在し、あるレベルの金融サービスの手続きの窓口として利用が期待できる。 ③ 実験的サービスを提供しやすい。金融機関自らがサービス提供する場合に比べ、比較的若い層に向け実験的にサービスを提供することが可能。いいものは本体の金融機関でも採用する。 などであり、携帯キャリアからすると金融サービス提供による収益性の向上も期待できる。 当然、利用はにとっても新しく便利な金融サービスが受けられるというメリットがある。 あたらしいKDDIとMUFGの金融サービスが 新たな金融サービスの形を拡大してくれることに大いに期待したい。 決算に向けて、税理士さんとお話をした。
弊社はクラウド会計”freee”を利用し、データを税理士さんと共有。普段のやり取りはチャットなので、対面で打合せするのは久しぶり。 情報は共有されているので話はスムーズ。打合せは進んで、その後雑談。 以下税理士さんのお話。 freeeのおかげで、従来型の紙の帳簿を見て、やり取りしていた仕事のやり方が大きく変わりました。 物理的なやりとりや場所を気にしないので遠隔地のお客さまも実際にいます。 freeeも進化して、AIの解析などもでてきているので、利用者もそうですが、税理士側も活用することで生産性や正確性がより向上すると思います。特に、繁忙期での活用を期待したいです。 データとの共有とAIの活用は、確実にビジネスモデルを変え、その仕組みを使う双方の人をハッピーにするんだな と実感した打合せでした。 FinTechブームもそろそろ FinTechが当たり前になってきた気がするが、デジタル社会の中で企業は何をしないといけないのか？ 以前から講演やレポートでお話している４つのことをお伝えしたと思う。
①社員のデジタル化 経営トップも含めデジタル社会への移行を認識し、デジタルの活用を考える仕組みを作る。 ②お客様のデジタル化 お客様のためのデジタルの活用を考え、お客様のデジタル利用を推進する仕組みを作る。 ③業務・サービスのデジタル化 デジタルを前提に業務やサービスを新たに作る仕組みを作る。 ④収益性向上と生産性向上 ターゲット顧客からの収益性をより高める新たな収益モデルを作る。 欧州の金融機関からもよく話を聞いたが、上記のことを実現するために真っ先に取り掛かる必要があるのは、意識改革です。 |
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