個人事業主のデジタル化

FinTech企業に分類されるorigami社やfreee社が信金との提携を進めている。
数年前から欧州では大手銀行が個人事業主に向けたデジタルツールの提供と顧客応対の自動化による対応を進めていいる。また、デジタルを活用した新たな中小企業に特化した金融機関も登場している。
顧客のデジタル化を進め、金融機関もデジタル対応をすることで低コストで付加価値を高めることで収益性が見込めるマーケットになるとのことである。
信用金庫などがface to faceの良さを生かし、個人事業主や中小企業のデジタル化を丁寧に推進させることができるば、大きなビジネスチャンスになると考えられ、Origamiやfreeeの提携はそれを見越してのことだと考えられる。
キャッシュレスの推進もそうだが、日本の金融を変えるのは個人事業主や中小企業のデジタル化にかかっているともいえる。