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2019年1月鵠沼海岸にて
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地域で行われる地方創生や活性化にかかわる方々のイベントや個別の打ち合わせでお話を聞くと 地方の金融機関の存在感が残念ながら薄いことに気が付く。
お金借りる時ぐらいかな～。 クラウドファンドの相談もできなくて、でも、金融機関で取り扱い始めたら手のひら返したように売り込みにくる。スタートアップの資金相談には積極的にのってくれない。各金融機関に地方創生とかの担当はいる見たいだけどね～。 などなどの声が聞こえてきた。 一方金融機関の方に話を聞くと、現状ベースの活動もすべて地域に密着しており、それで手いっぱいで新しいことには手が回らない と嘆いている。 多様化する顧客のニーズにどうこたえるか、改めて地域金融機関の良さを発揮し、存在観を高める必要があるのではないだろうか？ おそらく、AIなどデジタルの活用が大きなカギになるだろう。
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高知市内の日曜市に行ってみた。全体でおそらくキャッシュレス決済のお店は１店舗。その店はPaypayとOrigamiが利用可能であった。
一日で15000人も訪れするという高知の日曜市でキャッシュレスが実現されると利便性が向上されることはいうまでもないが、どこの地域から来た方がいつどこの店で何をかったかがわかることになり、このようなデータは自治体にとっても個別の出展者にとっても大いに活用できるものになるだろう。なお、情報は個人を特定する必要はない。 キャッシュレスは単に現金のデリバリーがなくなり便利になるだけでなく、情報が蓄積され新たな付加価値を生むことことが期待される。 だれか一緒に日曜市や、ひろめ市場のキャッシュレス実証実験を行い、その経済的な価値を試してくれないだろうか？ 先日SansanのInnovation Project2019に参加した。多くの企業が参加されれ、名刺の情報をベースに様々な利用法が提案され非常に興味深いものであった。
様々な企業と連携することで、いろいろな切り口で情報活動のアイデアが湧いてきているのだろうということがわかる。 情報を管理は、安全に情報を管理し、他の人に使わせないという時代から、安全に情報を管理し安全に活用させるという時代に変わりつつある。 銀行はお金を預かり、金利を付けるなど付加価値を提供したのと同じように、お客様の情報を預かり付加価値を提供することが求めらられるのではないだろうか。 Apple watch は以前から使っていたが、なんとなく面倒でapple payをapple watchで使ったことはなかった。
せっかく機能があるのだから使ってみようと思い、Suicaをapple watch に入れ、使い出したらこれは便利。 ただし、左手装着では隣の改札機との間の仕切が邪魔で交差した状態でタッチがうまくできず、不便。 右手首を改札の読取機に置くと精算ができ、ポケットから何も出さずに通過できることが驚くほど便利に感じる。特に荷物があると楽である。 改めて、まずは使ってみることが重要だということと、便利なことは逆には戻れないなということを実感した。 地域金融機関の2019年度スタートの中期経営計画が出始めた。高齢化、人口減少、後継者問題など地方の課題のキーワード満載。全方位で地域の課題解決に取り組んでくれるのは非常に良いが、だれのための銀行だろう？
地域の個々の顧客は今後どう変わるのか、何を求めているなのか、金融機関は個々のお客様になにができるのか？ 具体的に示す必要がある。個々のお客様が 私のための金融機関と思ってくれることが重要で、メインバンクは地元にある金融機関と考える時代は終わりつつある。 金融機関はもっと顧客のことを知り、誰のための金融機関かを明確にすべきではないだろうか？ 欧州の従来型銀行の一部では農業従事者向け、ミレニアム向け、移民向け、個人事業主向けとそれぞれブランドやサービスメニューを分けるところもある。理由はニーズが明確に違うからとのことである。 今後誰のための金融機関を明確にすることがより求められるのではないだろうか？ |
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