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2019年1月鵠沼海岸にて
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KDDIによる金融サービス強化が発表された。
スマホを窓口にあらゆるサービスを提供する。そのサービスには当然金融サービスもあるという話ではあるが、狙いはそれだけでばないはずである。欧州でも携帯キャリアと金融機関の提携は数多くみられ、金融機関側が期待する効果として以下のものがあげられていた。 ① スマホ代金の支払口座の獲得。スマホの利用が、若い層が銀行口座を開設するきっかけとなり、継続的に利用される。 ② 物理的な店舗が数多くある。 系列の携帯ショップが多く街中に存在し、あるレベルの金融サービスの手続きの窓口として利用が期待できる。 ③ 実験的サービスを提供しやすい。金融機関自らがサービス提供する場合に比べ、比較的若い層に向け実験的にサービスを提供することが可能。いいものは本体の金融機関でも採用する。 などであり、携帯キャリアからすると金融サービス提供による収益性の向上も期待できる。 当然、利用はにとっても新しく便利な金融サービスが受けられるというメリットがある。 あたらしいKDDIとMUFGの金融サービスが 新たな金融サービスの形を拡大してくれることに大いに期待したい。
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3 月 2020
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