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2019年1月鵠沼海岸にて
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Apple watch は以前から使っていたが、なんとなく面倒でapple payをapple watchで使ったことはなかった。
せっかく機能があるのだから使ってみようと思い、Suicaをapple watch に入れ、使い出したらこれは便利。 ただし、左手装着では隣の改札機との間の仕切が邪魔で交差した状態でタッチがうまくできず、不便。 右手首を改札の読取機に置くと精算ができ、ポケットから何も出さずに通過できることが驚くほど便利に感じる。特に荷物があると楽である。 改めて、まずは使ってみることが重要だということと、便利なことは逆には戻れないなということを実感した。
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地域金融機関の2019年度スタートの中期経営計画が出始めた。高齢化、人口減少、後継者問題など地方の課題のキーワード満載。全方位で地域の課題解決に取り組んでくれるのは非常に良いが、だれのための銀行だろう?
地域の個々の顧客は今後どう変わるのか、何を求めているなのか、金融機関は個々のお客様になにができるのか? 具体的に示す必要がある。個々のお客様が 私のための金融機関と思ってくれることが重要で、メインバンクは地元にある金融機関と考える時代は終わりつつある。 金融機関はもっと顧客のことを知り、誰のための金融機関かを明確にすべきではないだろうか? 欧州の従来型銀行の一部では農業従事者向け、ミレニアム向け、移民向け、個人事業主向けとそれぞれブランドやサービスメニューを分けるところもある。理由はニーズが明確に違うからとのことである。 今後誰のための金融機関を明確にすることがより求められるのではないだろうか? ベルリン発のデジタルバンク N26の方のお話を聞いた。
新しい銀行として急成長している銀行である。主に人事面の話であったが、会社として 社員に向けたビジョンを持つことが重要とのことであった。従来型銀行員とテックな社員の融合が新しいものを生み出す力になり、伝統的な銀行から転職してくるメンバーもイノベーティブなことを考えるようになるようである。 従来銀行に入ったテックな社員は従来型に染まるのがイヤで最終的にやめていったケースを何度か見ているが、テックな銀行に従来型銀行員が入る方が相乗効果を生みやすいようである。 日本の企業は社員に行動規範を明示するところはあるが、社員にこうなってほしいというビジョンを共有するところは少ないのではないかと思う。 働き方改革の一歩のようにも感じる。 https://n26.com/en-eu 東京デジタルイノベーション2019へ参加。パナソニックのライティング事業の方のお話を伺った。
蛍光灯からLEDへの流れで何が起きているか? 規格に沿った蛍光灯に比べ、LEDは形も利用方法も自由。多様なニーズへの対応が必要。 これにどう工場が対応したかという話であったが、そこに多様なニーズに低コストかつ高品質で対応するための仕組みづくりにヒントがいくつもあった。 規制に縛られた金融サービスに比べ、FinTech等サービスは形も利用方法も自由。これらを提供する金融機関は、さて、この変化にどう対応するのか楽しみだ。 FinTech企業に分類されるorigami社やfreee社が信金との提携を進めている。
数年前から欧州では大手銀行が個人事業主に向けたデジタルツールの提供と顧客応対の自動化による対応を進めていいる。また、デジタルを活用した新たな中小企業に特化した金融機関も登場している。 顧客のデジタル化を進め、金融機関もデジタル対応をすることで低コストで付加価値を高めることで収益性が見込めるマーケットになるとのことである。 信用金庫などがface to faceの良さを生かし、個人事業主や中小企業のデジタル化を丁寧に推進させることができるば、大きなビジネスチャンスになると考えられ、Origamiやfreeeの提携はそれを見越してのことだと考えられる。 キャッシュレスの推進もそうだが、日本の金融を変えるのは個人事業主や中小企業のデジタル化にかかっているともいえる。 KDDIによる金融サービス強化が発表された。
スマホを窓口にあらゆるサービスを提供する。そのサービスには当然金融サービスもあるという話ではあるが、狙いはそれだけでばないはずである。欧州でも携帯キャリアと金融機関の提携は数多くみられ、金融機関側が期待する効果として以下のものがあげられていた。 ① スマホ代金の支払口座の獲得。スマホの利用が、若い層が銀行口座を開設するきっかけとなり、継続的に利用される。 ② 物理的な店舗が数多くある。 系列の携帯ショップが多く街中に存在し、あるレベルの金融サービスの手続きの窓口として利用が期待できる。 ③ 実験的サービスを提供しやすい。金融機関自らがサービス提供する場合に比べ、比較的若い層に向け実験的にサービスを提供することが可能。いいものは本体の金融機関でも採用する。 などであり、携帯キャリアからすると金融サービス提供による収益性の向上も期待できる。 当然、利用はにとっても新しく便利な金融サービスが受けられるというメリットがある。 あたらしいKDDIとMUFGの金融サービスが 新たな金融サービスの形を拡大してくれることに大いに期待したい。 決算に向けて、税理士さんとお話をした。
弊社はクラウド会計”freee”を利用し、データを税理士さんと共有。普段のやり取りはチャットなので、対面で打合せするのは久しぶり。 情報は共有されているので話はスムーズ。打合せは進んで、その後雑談。 以下税理士さんのお話。 freeeのおかげで、従来型の紙の帳簿を見て、やり取りしていた仕事のやり方が大きく変わりました。 物理的なやりとりや場所を気にしないので遠隔地のお客さまも実際にいます。 freeeも進化して、AIの解析などもでてきているので、利用者もそうですが、税理士側も活用することで生産性や正確性がより向上すると思います。特に、繁忙期での活用を期待したいです。 データとの共有とAIの活用は、確実にビジネスモデルを変え、その仕組みを使う双方の人をハッピーにするんだな と実感した打合せでした。 FinTechブームもそろそろ FinTechが当たり前になってきた気がするが、デジタル社会の中で企業は何をしないといけないのか? 以前から講演やレポートでお話している4つのことをお伝えしたと思う。
①社員のデジタル化 経営トップも含めデジタル社会への移行を認識し、デジタルの活用を考える仕組みを作る。 ②お客様のデジタル化 お客様のためのデジタルの活用を考え、お客様のデジタル利用を推進する仕組みを作る。 ③業務・サービスのデジタル化 デジタルを前提に業務やサービスを新たに作る仕組みを作る。 ④収益性向上と生産性向上 ターゲット顧客からの収益性をより高める新たな収益モデルを作る。 欧州の金融機関からもよく話を聞いたが、上記のことを実現するために真っ先に取り掛かる必要があるのは、意識改革です。 代理で複数の金融機関の住所変更の対応を行ったので、整理してみる。
地銀A:窓口で代理人として手続き。委任状と合わせ、住所変更届、印鑑など一式もって、店舗へ。預金口座以外に公社債の口座の変更もあり、窓口で2時間。 ゆうちょ銀行:地銀Aと同様に、委任状と住所変更届、印鑑など一式をもっていって郵便局窓口へ。担当の方がマニュアルを見ながら対応。待たされたあげく、通帳が必要とのことで手続きできず。後日、通帳をもっていったが、今度は代理人の印鑑が必要ということで再度手続きできず。手続きに必要なものが書いたものをくださいと頼むと、内部のマニュアルなので渡せないとのこと。 その後、インターネットから住所変更の用紙をダウンロードし、本人が自筆で記入し、必要書類を入れ郵送すれば手続きができることがわかり、郵送で処理。 証券会社:窓口で処理を確認したところ、代理人登録を行えば、都度委任状がないくても手続きできるということで、代理人の登録を郵送で申請中。 保険会社2社:契約内容の確認書類に同封される変更手続き書類を返送することで対応可能。 ちなみに、市役所は代理人の手続きフローが確立しており、すんなり手続き終了。 対応する方の差もあるだろうが、証券会社の方の対応力が一番優れていると感じた。一番課題が多いのは、郵便局窓口の対応。窓口で処理せず、初めから郵送手続きを進めるべきだと感じた。 今後増える高齢者家族の代理人手続きへの対応は課題が多い。 先日税務署に行ったとき、テレビ相談の窓口の利用を勧められ利用してみた。
一般的な質問には 税務署の窓口の担当の方ではなく、テレビ窓口の方が対応してくださるとのことであった。 担当の方がテレビ会議の仕組みをセットしてくださり、仕組みを介して不明な点を教えていただいた。 聞くと 通常は電話相談を受けている方で 試行的にテレビ相談を始めているとのことであった。 いよいよ ここまで進んで来たかという感じであるが、税関係の電子申告を推進している国税としては当然の流れでより専門的な相談もできれば自宅からできるようにしてほしい。 金融機関でもテレビ相談窓口の仕組みの設置が進んでいる。海外では、人間ではなく、アバターが受けるケースも含め10年以上前からいろいろな取り組みがされているが、技術の進歩に合わせ利用方法も変化させている。 日本でも そろそろ本格的な活用を期待したい。 |