株式会社金融革新パートナーズ
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2019年1月鵠沼海岸にて
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デジタル化のプラットフォーム

28/6/2019

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先日 教育関係の展示会に参加してきた。
教育のデジタル化はものすごい勢いで進んでいることを実感できた。
黒板は電子化されネットにもつながり、生徒のタブレットや他の場所とも連携する。
遠隔授業のプラットフォームもクラウド化され非常に安価で提供される。塾やカルチャースクールの経営者が使うサービスも講座の申し込み、振替、連絡機能に月謝の決済などをまとめプラットフォーム化されている。
食堂、売店など学生のIDと紐付け学校内のキャッシュレスを推進するプラットフォームもある。
個別のサービスがクラウド上で連携されることで効率の良い業務と経営を支援するプラットフォームである。

よく地域金融機関の方とお話をしていると我々は自治体や学校などのお金周りの管理で古くからつながりが深い言われることが多いのだが、デジタル化が進む中、自治体や学校などのデジタルプラットフォームでも銀行のプレゼンスを維持できるのだろうか?
少なくとも今回見た展示会では従来型銀行の影は見えないが大丈夫だろうか?

プラットフォームを作れない場合もエコシステムの中に入るための動きを始めるべき時期に来ている。.
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新しいサービスを生み出す

10/6/2019

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先日の働き方改革EXPO でコニカミノルタのブースが気になり話を聞いた。
初めは複合機を絡めたペーパレスソリューションかなと思っていたのだが、いい意味で期待を裏切る働き方改革のソリューションであった。
2013年からプロジェクトを立ち上げ、自社の働き方を改革すると同時に、働き方改革のコンサルを外部向けサービス化を企画したそうである。
プロジェクト立ち上げのきっかけはそもそもの主力商品である複合機での拡大は難しいと言う危機感だと言うことであった。
オフィス環境を見直し、テレワークや紙の削減を積極的に推進するそんなプロジェクトチームにはオフィスデザイナーや建築家など従来の社員にはないスキルをもったメンバーが多数外部から採用され、それにより質の高いサービス化ができたとそうである。
自社製品の売り込みのためという発想はなく、敢えてハードではなくソフトで勝負する、複合機と紙の削減という一見相反するサービスを推進する。従来型ビジネスを否定するわけではなく、それは既存の部隊が頑張る。我々は別の世界を頑張ることで、相乗効果が生まれるとのことである。
金融機関でも、強い従来サービスがある会社は、既存ビジネスを縮小させるような取り組みを否定するケースが多い。せっかく立ち上げても、つぶされるケースもある。
今後は、新たなサービスを生み出す力に加え、それを続けることが重要になるのだろう。
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タクシーはアナログサービス?

6/6/2019

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先日タクシーの運転手の方と新型タクシーについて話をした。

従来のタクシーは基本設計は20年ぐらい前でそれを利用される続けていたが部品の供給がむづかしくなった、新しいものはロンドンまで専門家が視察に行き、設計されたらしい。
スライド式のドアにより、開閉時の安全性が増し、しかも狭い場所でも乗り降りができるようになった。また、従来と同様に燃料はLPガスだがハイブリットになったことでトルクも増え、燃費も向上したとそうで好評とのことである。
そんな中で、唯一過去から受け継がれたのはドアではなくボンネットの横に付くフェンダーミラーで、首を大きく振らなくとも見え、車幅もわかりやす運転がしやすいとのことであった。この点はドライバーの意見も取り入れられたそうである。

なぜ、一般車にLPガス燃料車やフェンダーミラーの車がないのか 不思議ですねという話でちょうどタクシーを降りたが、楽しい会話ができた。

自動運転技術により、ドライバーがいらなくなるとフェンダーミラーは消えるだろうが、自動運転のタクシーになっても、必要な時に楽しい会話ができる環境は残して欲しいと思う。もっとも会話の相手は人である必要はない。

アナログサービスで進化した新型タクシー、次はデジタルサービスの自動運転タクシーになる。アナログサービスの店舗をデジタルで進化させる金融機関もデジタルサービスの店舗を検討を始める必要があるのではないだろうか?
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キャッシュレス拡大は加盟店教育が鍵

6/6/2019

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先日高知に出張した際、空港からのバスでpaypay が使えるようになっていた。また、高知市日曜市でも利用可能店舗(露店)がまた一つ増えていた。
他の地方でも交通系ICカード、クレジットカードも使えないがスマホ決済だけは使える店も増えている。
スマホ決済を利用する場合に気になるのはスマホ決済の対応に不慣れなお店の方もまだ多い点である。

あるアンケートで スマホ決済アプリを利用しようとしたが、お店の方がわからなく断念したという話が載っていた。
大手のチェーン店であれば本部で教育するなどできるが、地方の飲食店や商店の教育は誰がするのだろうか?
地域金融機関が単に加盟店数を増やすだけでなく、アフターフォローを丁寧に行うことでキャッシュレスの定着を推進することを期待する。
うちの地域は交通系ICもないし、クレジットカードが使えるところも少ないのでキャッシュレスのまだまだという地域の方がキャッシュレス化のメリットが大きいはずである。
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