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2019年1月鵠沼海岸にて
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弊社は、FinTech企業としていろいろなところでも、紹介されている
freeeのサービスを利用している。 会社設立から始まり、会計処理に、人事労務とお世話になっている。 ほとんど知識のない私でも、ツールに従い、かつ、チャットと電話で相談すれば 一通りのことができるようになる。 一方で、税理士の方にもお世話になっているのだが、税理士の方ともfreeeを 介してデータが共有される。 また、税理士の方とのやりとりは必要な書類も含め、外部のチャットのサービスで やり取りされ、契約書は他の電子契約のサービスで行われる。 非常に便利である。 税理士の方の話では、従来の企業と税理士の関係はこれらのサービスの利用により 大幅に変わったとのことであった。 税に関するアドバイスはともかく、事務系の助言や支援についてはかなりの部分 freeeが カバーするようになり、税理士は本来の業務に集中できるようになったとのことで あるが、正直ベースでは支援範囲が減ったと本音もこぼしていた。 いずれにしろ、デジタル化がビジネスの無駄を省き、スリムにしていることは確かなようである。
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3 月 2020
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