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2019年1月鵠沼海岸にて
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先日ある地方の企業の役員の方と地方のデジタル化についてお話をする機会があった。
彼曰く、地方で生活している人はデジタル化が進まなくとも困らない。地元の経営者もフィンテックなんて知らない人も多い。 しかし、本当に困っていることがデジタルで解決できればもっと地方も良くなる。過疎化した街の高齢者の生活も良くなる。でも、都心で考えたものの押売りは地元で本当に困っていることの解決にならない。 地元で一緒に生活し、一緒になって考えてくれる人が必要なんじゃないかなぁ。とのことだった。 キャッシュレスなども過疎化高齢化に着目した活用方法を考える必要があり、言葉だけでなく地域密着が必要な時期にいている。
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首都圏のキャッシュレスは確実に進んでいるが、地方はまだまだである。
地方のキャッシュレス普及のカギは、店舗サイドの導入であり、そのためにはより地元密着な金融機関としての信用金庫、信用組合などが顧客企業のデジタル化を推進立場になることが必要である。 一方で、信金等自身のデジタル化意識は高いとは言えず、またデジタル対応も限定的である。今後、地域のキャッシュレス拡大に向けては、第一地銀、第二地銀が信金などのデジタル化を支援するなどの協力体制が必要ではないかと考える。 また、先日 Origamiと信金中金とが業務提携を行ったが、このような動きが地方のキャッシュレス拡大に大きく貢献するだろう。 信用金庫等 地元密着の金融機関のデジタル化意識の向上とデジタル対応をいかに進めることができるかがカギになる。 金融革新パートナーズは地方のデジタルトランスフォーメーションを応援します。 外部のセミナーや個別インタビューでの金融機関の方とのお話で最近よく聞くのは”脱ベンダー依存”と”内製化”という言葉である。
長い間、金融機関は情報システムの対応をベンダーにお願いすることで、システム化を進めていた。スリムな体制で様々な対応が行えたという効果も大きかったが、結果、社内や情報子会社の対応力が著しく落ちたという。また、自社のデータでありながら、ベンダーがデータを管理し、自分で情報に使えないことに違和感を感じているともいう。 今、データの活用、アジャイル開発、クラウドの利用などを進める上でこれらが足かせとなると考えられ、脱ベンダー依存・内製化の意識が高まっている。 APIの整備により既存システムのインパクトを限定的にし、かつ、あたらしい部分は従来ベンダーに頼らず、自社中心に個別にが新たな外部パートナーと対応行うという。 これにより、従来ベンダや既存の情報システム部門の位置づけが大きく変わろうとしている。 今まで貯めた金融資産を定期的生活資金として資金化し、さらに年金や余ったお金は再投資するサービスをそろそろ実現してほしい。
預金のほか、現物株や債券をそのまま預けるので、定期的に適切なアルゴリズムで売り、資金化してほしい。貯めるロボアドでなく使うロボアドがあると非常にたすかる。方法は信託でもいいが手続きは簡単にしてほしい。高齢者も安心して金融資産を持ち続けられるだろう。 |