一つ目に必要なのは、現在の住民の生活の維持と向上に対する対応でこれが優先される。移住者の受け入れなどはこれに付随するものであるので好ましいだろう。
最優先は買い物や散髪など生活に必要なサービスを受けることができるようにすること。
買い物は電話注文、配送の仕組みがある程度できたが、一部食材などは目で見て触れて品定めしたいそうである。 
対人で処理される散髪なども街に行けない人が増えると訪問が必要となる。
食材の移動販売、ボランティアの理容師の集落への訪問などがそれぞれあったそうだが個々には採算が合わないそうである。
これらサービスの住民への提供を総合的に考え、集落の休校した学校を活用し、訪問型サービスを配達型サービスを組み合わせた仕組みが必要ではないだろうか？
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高知県の高齢化で人口減少が進んでいる集落を訪問し、実態をみて、コミュニティのリーダ、住民の方、役所の方に話を聞いてきたい。
思っていた以上に高齢化人口減少は深刻であった。
行政もいろいろ支援はしているが、どうしても津波対策、道路整備、公共交通の無料化などインフラハード中心で、ソフト面は地域に任されている。しかし、ソフト面を考える住民メンバーは高齢化縮小で活動が思うようにできないとのことである。
今いる住民の生活の維持、移住などの人口を増やす話、観光などによる活性化などさまざまなものが混在し、それぞれ一生懸命活動されているが、なかなか縮小のスピードが速い。
今後、数回に分け　思うところを書いていこうと思う。

先日ある地方の企業の役員の方と地方のデジタル化についてお話をする機会があった。
彼曰く、地方で生活している人はデジタル化が進まなくとも困らない。地元の経営者もフィンテックなんて知らない人も多い。
しかし、本当に困っていることがデジタルで解決できればもっと地方も良くなる。過疎化した街の高齢者の生活も良くなる。でも、都心で考えたものの押売りは地元で本当に困っていることの解決にならない。
地元で一緒に生活し、一緒になって考えてくれる人が必要なんじゃないかなぁ。とのことだった。
キャッシュレスなども過疎化高齢化に着目した活用方法を考える必要があり、言葉だけでなく地域密着が必要な時期にいている。

首都圏のキャッシュレスは確実に進んでいるが、地方はまだまだである。
地方のキャッシュレス普及のカギは、店舗サイドの導入であり、そのためにはより地元密着な金融機関としての信用金庫、信用組合などが顧客企業のデジタル化を推進立場になることが必要である。
一方で、信金等自身のデジタル化意識は高いとは言えず、またデジタル対応も限定的である。今後、地域のキャッシュレス拡大に向けては、第一地銀、第二地銀が信金などのデジタル化を支援するなどの協力体制が必要ではないかと考える。
また、先日　Origamiと信金中金とが業務提携を行ったが、このような動きが地方のキャッシュレス拡大に大きく貢献するだろう。
信用金庫等　地元密着の金融機関のデジタル化意識の向上とデジタル対応をいかに進めることができるかがカギになる。
金融革新パートナーズは地方のデジタルトランスフォーメーションを応援します。